介護職を辞めた後はどんな仕事ができる?仕事内容や待遇をチェックしてみる

2000年(平成12年)に始まった介護保険制度。

そもそも、介護が必要な高齢者になったとしても、自宅に介護できる家族が暮らしているとしたら、それで済んだはずです。

しかし核家族化と少子高齢化からそれも難しくなり、介護保険制度が設立されました。

この制度において、介護職はなくてはならない存在です。

それでも、介護人材不足解消を政府が政策に掲げるほど、介護職は少ない状態です。

その中には、一度は介護の仕事に就いたけれど退職する、という人も大勢います。

ここでは、介護職を辞めた後にどんな仕事ができるのか、おすすめの仕事を挙げながら具体的にご紹介します。

介護職を辞める人は多いが、辞めた後のことを考えておくのは大切!

介護の仕事は、待遇や業務の認知度も低く大変な仕事です。

ですから、希望をもって介護職として働き始めたとしても、色々な理由で続けることをあきらめてしまうことも無理はありません。

ですが、生活するためには仕事をすることが必要です。介護職を辞めた後のことをどうするのか、しっかり考えてから辞める必要があります。

介護業界内で違う仕事に就いてみたい方におすすめの3つの仕事

介護職は辞めたいけれど、介護業界では働きたい!という人におすすめの仕事を3つ、ご紹介しましょう。

①事務員

看護職や栄養職になるのは資格も必要です。

所有しているのなら良いのですがそうではない場合、もっとも手っ取り早く移れるのが、事務の仕事でしょう。

事務とはいっても、利用者や国保連合会へ利用実績を基に介護保険請求を行う事務、職員の給与や勤怠管理、

備品発注等を行う労務、施設に入ってくる収入や出ていく支出を仕分けたりする経理など、色々あります。

簿記をもっていれば経理にも向いているのでしょうし、大きな法人であればこれらの担当事務が分かれているかもしれません。

しかし職員数50人程度の中規模事業所であれば、労務と経理を一緒に担当したり、介護保険請求と労務を担当したりと兼務することがあります。

これらの事務は専門的な分野に思えますが、今の時代はパソコンスキルがある程度あれば大丈夫です。

給与計算だって、勤怠実績を入力すればパソコンが行ってくれますし、介護保険事務も実績を入力するソフトがフリーであるぐらいですから、覚えさえすればだれでも行えます。

もともと介護職をしていたのですから、利用者に近い(利用者としっかりコミュニケーションがとれ、外出イベントなどでは介助もできる)事務員として役に立てることでしょう。

②業務員(用務員)

例えば、デイサービスやデイケアなど通所系の施設であれば、送迎という業務がつきものです。

また、空調設備などの設備メンテナンスや洗濯・掃除の業務などは、介護職が行うには大変なので「業務員」として専用の担当部署を設けたり、業務委託したりする場合もあります。

特に、100人規模の特別養護老人ホームなど大規模入居施設になると、大型の洗濯機や乾燥機が何台も設置されて大掛かりな業務になります。

もしもこういった業務や雑務などが好きであれば、業務員(用務員など、施設により呼び方は違う)として働くこともおすすめです。

特に通所系施設の送迎は、利用者によってサービス提供時間がバラバラです。

「ある人は3時間や4時間の利用で帰るが、他の人は7時間~8時間の利用で帰る」というように個々の必要に応じて居宅介護支援計画がなされています。

この傾向は、今後ますます増えることでしょう。

それは、市町村が行う総合事業などにおいて、緩和された基準で提供するサービスAを利用する人が増えることが予想されるためです。

ですから、必要に応じて送迎時間を柔軟に対応しなければならなくなります。

特に、介護職員初任者研修修了者(旧:ヘルパー2級取得者)以上の資格を所有しているなら、

利用者1人に対しスタッフ1人で対応する送迎の場合、宅内介助が必要であればその時間からサービス提供時間として算定することが可能です。

介護職を経験している者が送迎を行うなら、より安全に送迎業務が行えますので有利でしょう。

③管理者

訪問介護事業所や、定期巡回・随時対応型訪問介護事業所などの場合、介護福祉士資格を所有していなくても管理者になることができます。

ただ実務経験は必要ですし、実務者研修や初任者研修は修了している必要があります。

介護職を辞めたい理由の大きな一つとして、「自分が目指しているような介護ができないから…」という人は少なくありません。

この場合、状況が許されるなら管理者に就任することで、目指す介護ができることもあるのです。

もちろん、管理者になれば介護だけではなく、施設の運営や経営にも携わらなければなりません。

しかしその分、やりがいはあるものです!

もしも、准看護師や看護師資格を所有しながら介護職として働いているのであれば、当然ですが「看護職」への転職もおすすめです。

介護業界以外の仕事に就きたい方におすすめの3つの仕事

では、介護業界以外の仕事に就くなら、どんな仕事がおすすめなのでしょうか?

これには、辞める理由が大きく関係してきます。

①辞める理由が「賃金」なら製造業

介護業界は、介護保険制度によって成り立っている仕事です。

介護保険制度は公的社会保障制度の一つですから、国民の保険料負担と公費、つまり税金から成り立っています。

そのため、収益を上げようといくら努力したとしても、限界があるのです。

収入を増やすには事業を拡大したりサービスの数を増やす必要がありますが、当然それには人件費や設備費などがかかります。

職員配置は、それぞれのサービスによって国や行政の定めた基準に沿わなければならないため、省くことができません。

となれば、当然ある程度の支出を考えなければならず、収入が増えたとしても収益自体は上がらないため、職員の給与に還元する分が限られてしまうのです。

この点、時代背景にもよりますが、製造業は比較的安定している業界です。

もちろん、対人援助を行っていた介護職から考えると、180度ぐらい違う職種になりますが、求めているのが「賃金」であれば多少のことは我慢できるはずです。

②辞める理由が「人間関係」なら個々に仕事ができるレジや清掃業など

介護労働安定センターの調査によれば、介護職が辞めていく理由は「人間関係」や「会社への不満」などです。

対人援助の仕事は、利用者と向き合いながら職員ともうまくやっていかなければならないため、ストレスがたまりやすい特徴があります。

しかも、夜勤業務があるならなおさらですよね。

周りのスタッフとの関係づくりに疲れたとしたら、個々で動けるようなレジ打ちや清掃業が良いかもしれません。

そして、ある程度英気を養えたら、また対人関係の仕事に戻っても良いでしょう。

③辞める理由が「体力」なら窓口業務など

介護の仕事は、体力が必要です。入浴ケアや排泄ケアなどは文字通りの体力も必要ですし、精神的な強さも必要でしょう。

夜勤をするなら、不規則な生活リズムへ適応する体力も必要です。

職業病ともいわれる「腰痛持ち」になってしまうこともあります。

このように、体力が原因なのだとしたら、人と接する得意さを活かした窓口対応の仕事などは良いかもしれません。

介護の仕事歴があるなら、自信をもってPRすることができるでしょうし、雇う側も一目おいてくれるかもしれません。

もちろん、接客業全般で大丈夫でしょうが、接客業も体力勝負な点がありますので、選ぶ場合には注意しましょう。

転職先のほかに、辞めた後のことで考えておきたいこととは?

介護業界内で転職するのであれば、経験を少しでも活かせるように辞める前にできるだけ資格や研修を修了しているとよいでしょう。

例えばユニットリーダー研修は、ユニット型施設であれば必須の資格ですが、研修受講には費用も日数もかかります。

また認知症に係る実践者研修や実践リーダー研修なども日数がかかるため、修了しておくとよいでしょう。

そうすれば、グループホームの管理者への道も開かれます。

どの業界へ転職するとしても、今勤めている会社の雇用条件によっては、辞めた後に失業手当を受給することができます。

ただ受け取れる期間や開始時期、また額、さらにどのようにすれば受給が停止されるかなどを調べておくことで、退職後の生活設計に役立つものです。

もしもこれから、住宅ローンを組んで建築物件を購入しようと考えている場合、転職したら年収が下がってしまう…ということがあるかもしれません。

何よりも、住宅ローンを組む時には保険証の写しなどを提出し、今勤めている会社に1年以上の勤務実績があるかなどを確認されます。

このように、今後の人生設計において辞めることが不利になる時期がありますので、先々のことを考えて辞める計画を立てましょう!

まとめ

いかがでしたか?

介護職を辞めたいと思うことは、何度もあるかもしれません。

しかし、本当に辞めて良いのか、また辞めるならいつが良いのか、辞めた後はどうするのかということをしっかり考えて、予定を立ててから辞めるようにしましょう!

できれば、現職中に就職活動をしておいて、転職先が決まってから辞める方が良いのは、言うまでもありません。

仕事内容や待遇をチェックして、より良い転職活動ができますように!

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